代表取締役ご挨拶

企業ビジョン

土を知り
人と環境の共存・共栄を
創造する

弊社は2001年の創業から、不動産取引の円滑化とお客様の土地活用ニーズにお応えするため、土壌汚染リスクの定量化を軸に調査から浄化まで一貫して取り組んでまいりました。そして今年、お陰様で20年目を迎えることができました。今日まで弊社を信頼・ご相談頂いた多くのお客様、協力会社の皆様、株主の皆様、その他ステークホルダーの皆様に改めて厚く御礼申し上げます。

この間、土壌汚染対策法の改正や社会情勢の変化を受けて、土壌汚染対策は掘削除去や原位置浄化などの完全浄化から、人の健康被害リスクの最小化に重きを置く形に変化してまいりました。弊社においては19万件に及ぶ土壌汚染リスク評価、13千件に及ぶ土地の利用履歴調査、土壌分析データ蓄積と汚染浄化の実績をベースとしたAIツールの開発、原位置浄化工事への新技術の導入などの取組みにより、お客様の多様なニーズにお応えすべく日々努力を重ねてまいりました。

近年は世界中でSDGsの様に環境問題が共通の課題になっており、別けても土壌は生産活動や地下水の涵養のみならず、そこに生育する植物や動物を含めた生態系の循環に重要な役割を果たしています。弊社では将来的に、土壌環境をより広範に捉え、環境評価や改善策の提供をすることで、社会への貢献に努めていきたいと考えております。

代表取締役社長 小林敏美

沿革

(主な事業と法令動向)

平成13年度
(2001年度)
7月 当社設立(本社:新宿区西新宿)
※日本初の土壌浄化保証スキーム発表
10月 東京都環境確保条例施行
12月 (株)ランドマネジメント(不動産子会社)設立
平成14年度
(2002年度)
4月 融資担保不動産の汚染リスク定量評価を商品化(整理回収機構(RCC)向け)
5月 土壌汚染対策法公布
2月 土壌汚染対策法施行
平成15年度
(2003年度)
7月 メガバンク向け担保不動産評価(土壌汚染リスク机上評価)開始
3月 産業再生機構案件汚染リスク定量化受注
平成17年度
(2005年度)
6月 汚染地買取ファンド(ELF1号)組成
7月 現本社へ移転(港区北青山)
8月 大阪駐在開始(大阪市中央区道修町)
12月 大阪事務所開設(大阪市中央区瓦町)
平成18年度
(2006年度)
10月 大阪事務所移転開設(大阪市中央区北浜)
平成19年度
(2007年度)
4月 汚染地買取ファンド(ELF2号ABC)組成
平成22年度
(2010年度)
4月 改正土対法施行
7月 資産除去債務対応土壌汚染DD(環境リスク総合評価)販売開始
10月 アスベスト・環境リスク対策展出展
平成25年度
(2013年度)
10月 ランドソリューション通信配信開始
平成28年度
(2016年度)
4月 不動産取引の土壌汚染ハンドブック初版発行
9月 ISO27001認証取得(AAIセンター)
10月 土壌・地下水展出展
12月 欧州土壌環境展派遣
平成29年度
(2017年度)
5月 改正土対法成立
平成30年度
(2018年度)
5月 全対策工事へのコストキャップ保証スキームを開発
10月 土木薬品販売開始
11月 クリーンライフビジョン21出展
平成31年度
令和元年度
(2019年度)
6月 米フラクタ社とデータ解析・AIツール開発研究に着手
10月 海外土壌調査案件(中国江蘇省)着手
2月 不動産取引の土壌汚染対応ハンドブック第2版発行
令和2年度
(2020年度)
8月 ISO9001認証取得(環境E3部)
令和3年度
(2021年度)
8月 創立20周年

※注:各年度毎、4月~翌年3月までの出来事を記載