| 商号 | ランドソリューション株式会社 (Land Solution Inc.) |
|---|---|
| URL | https://www.landsolution.co.jp |
| 代表者 | 代表取締役社長 岡田 耕治 |
| 設 立 | 平成13年7月27日 |
| 資本金 | 450,000,000円 (出資金；900,000,000円) |
| 役 員 | 代表取締役社長 : 岡田 耕治 取締役 : 木村 隆之 取締役 : 村松 安彦 取締役 : 岩村 幸治 監査役 : 水野 剣 |
| 株 主 | 栗田工業株式会社 |
| 関連会社 | 株式会社ランドマネジメント |
| 業務協力先 | 財団法人 日本不動産研究所 |
| 登 録 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 平成15年1月20日 指定番号 2003-8-2029 |
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| 建設業許可 令和3年9月5日 東京都知事許可(特-3)第116008号 土木工事業 とび・土工工事業 管工事業 解体工事業 | |
| 名称 | ランドソリューション株式会社 |
|---|---|
| 指定番号 | 2003-8-2029 |
| 住所 | 東京都港区北青山1-3-6 SI ビル青山３F |
| 連絡先 | 電話番号：03-5412-6700 FAX番号：03-5412-6701 |
| 事業所の所在地 | 東京都港区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市 |
| 業の登録・許可の状況 | 建設業許可 令和3年9月5日 東京都知事許可(特-3)第116008号 |
| 技術管理者数 | 本店（東京都港区／全国）：17名 大阪事務所（大阪府大阪市／全国）：1名 名古屋事務所（愛知県名古屋市／全国）：1名 |
| 土壌汚染調査の従事技術者総数 | 60名 |
| 年度 | 法対象 | 法対象外 | |||
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| ①法第3条、第4条または第5条の調査 | ②法第16条の調査 | ③資料等の調査のみ | ④試料採取・分析を行った調査 | ⑤搬出土壌の試料採取・分析を行った調査 | |
| 令和５年度 | 37件 | 3件 | 285件 | 109件 | 6件 |
| 令和４年度 | 20件 | 0件 | 411件 | 66件 | 0件 |
| 令和３年度 | 33件 | 5件 | 356件 | 79件 | 0件 |
| 年度 | ①資料等の調査のみ | ②試料採取・分析を行った調査 | ③搬出土壌の試料採取・分析を行った調査 |
|---|---|---|---|
| 令和５年度 | 4件 | 9件 | 0件 |
| 令和４年度 | 25件 | 39件 | 0件 |
| 令和３年度 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 技術者の保有資格と資格保有者数 | ・土壌汚染対策法技術管理者 （Aの技術管理者数（19名）含む）34名 ・土壌環境監理士13名 ・土壌環境保全士10名 ・地質調査技士（土壌・地下水汚染部門）5名 ・公害防止管理者（水質関係第1種）10名 ・公害防止管理者（ダイオキシン類関係）8名 ・公害防止管理者（大気関係第1種）2名 ・一級土木施工管理技士18名 ・一級管工事施工管理技士6名 ・一級造園施工管理技士2名 ・一級建築施工管理技士2名 ・環境計量士 （濃度関係）4名 ・アスベスト診断士2名 ・石綿作業主任者6名 ・技術士（環境部門）1名 ・技術士（衛生工学部門）1名 ・監理技術者15名 |
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| 業務品質管理の取組状況 | 環境省「土壌汚染対策法ガイドライン第４編『指定調査機関に関するガイドライン』」に基づく取り組みを実施 |
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令和06年10月15日現在
基本方針 「お客様と社会の課題解決に貢献する安全・安心な「製品・サービス」を継続的に提供し、揺るぎない信頼を獲得する。当社は、クリタグループのマテリアリティを踏まえ、以下の取組みを具体化し品質マネジメントシステムに展開し活動する。
令和6年10月1日 ランドソリューション（株） 代表取締役 岡田 耕治
