会社概要

Land Solution Inc.

ランドソリューション株式会社

商号 ランドソリューション株式会社 (Land Solution Inc.)
URL https://www.landsolution.co.jp
代表者 代表取締役社長 岡田 耕治
設 立 平成13年7月27日
資本金 450,000,000円 (出資金;900,000,000円)
役 員 代表取締役社長 : 岡田 耕治
取締役 : 木村 隆之
取締役 : 村松 安彦
取締役 : 岩村 幸治
監査役 : 水野 剣
株 主 栗田工業株式会社
関連会社 株式会社ランドマネジメント
業務協力先 財団法人 日本不動産研究所
登 録 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関
平成15年1月20日
指定番号 2003-8-2029
建設業許可
令和3年9月5日
東京都知事許可(特-3)第116008号
土木工事業
とび・土工工事業
管工事業
解体工事業
ISO 品質マネジメントシステム
被認証組織名:生産部
規  格:JISQ9001:2015(ISO9001:2015)
認証番号:MSA-QS-4674
本社
〒107-0061
東京都港区北青山1-3-6
SIビル青山(旧 出光興産青山ビル)
大阪事務所
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3-5-22
オリックス淀屋橋ビル
名古屋事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-5-11

指定調査機関の開示情報

A・指定調査機関情報

名称 ランドソリューション株式会社
指定番号 2003-8-2029
住所 東京都港区北青山1-3-6 SI ビル青山3F
連絡先 電話番号:03-5412-6700
FAX番号:03-5412-6701
事業所の所在地 東京都港区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市
業の登録・許可の状況 建設業許可 令和3年9月5日
東京都知事許可(特-3)第116008号
技術管理者数 本店(東京都港区/全国):16名
大阪事務所(大阪府大阪市/全国):1名
名古屋事務所(愛知県名古屋市/全国):1名
土壌汚染調査の従事技術者総数 61名

B・調査の実績

土壌汚染調査の元請での受注件数 ※契約件数

年度 法対象 法対象外
①法第3条、第4条または第5条の調査 ②法第16条の調査 ③資料等の調査のみ ④試料採取・分析を行った調査 ⑤搬出土壌の試料採取・分析を行った調査
令和4年度 20件 0件 411件 66件 0件
令和3年度 33件 5件 356件 79件 0件
令和2年度 25件 0件 330件 80件 0件

土壌汚染調査の下請での受注件数 ※契約件数

年度 ①資料等の調査のみ ②試料採取・分析を行った調査 ③搬出土壌の試料採取・分析を行った調査
令和4年度 25件 39件 0件
令和3年度 0件 0件 0件
令和2年度 0件 0件 5件

C・技術力

技術者の保有資格と資格保有者数 ・土壌汚染対策法技術管理者
(Aの技術管理者数(18名)含む)36名
・土壌環境監理士14名
・土壌環境保全士11名
・地質調査技士(土壌・地下水汚染部門)5名
・公害防止管理者(水質関係第1種)11名
・公害防止管理者(ダイオキシン類関係)8名
・公害防止管理者(大気関係第1種)2名
・一級土木施工管理技士18名
・一級管工事施工管理技士7名
・一級造園施工管理技士2名
・一級建築施工管理技士2名
・環境計量士 (濃度関係)4名
・アスベスト診断士2名
・石綿作業主任者6名
・技術士(環境部門)1名
・技術士(衛生工学部門)1名
・監理技術者14名

D・業務品質管理の取組

業務品質管理の取組状況 環境省「土壌汚染対策法ガイドライン第4編『指定調査機関に関するガイドライン』」に基づく取り組みを実施

令和05年08月01日現在

品質マネジメントシステム

認証内容

分類 品質マネジメントシステム
組織名 ランドソリューション(株)生産部
所在地 東京都港区北青山1-3-6
認証番号 MSA-QS-4674
適用規格 JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015)
認証範囲 土壌浄化掘削除去工事の施工
認証日 2020年8月27日
有効期限 2026年8月26日

LS品質方針

基本方針 『お客様が期待する品質の「製品・サービス」をスピーディに提供し、揺るぎない信頼を獲得する。』 上記の基本方針を達成するために、次の取り組みを具現化して展開する。

  1. 当社は、事業環境に適した品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足度向上のため、品質目標を設定し、断続的な改善活動に取り組む。
  2. 当社は、製品・サービスに関する適切な情報を積極的に公開し、安全・安心な製品・サービスの提供に取り組む。
  3. 当社は、品質管理プロセス・基準を定め、それらを適切に運用するとともに、定期的な運用状況を確認し、製品・サービスの品質確保に取り組む。
  4. 当社は、環境への影響に配慮した製品・サービスの開発・改善を推進し、環境保護への貢献に取り組む。

令和5年 4月1日 ランドソリューション(株) 代表取締役  岡田 耕治