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  3. 環境省;土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に
    関し必要な事項について(第1次報告案)に対する意見募集について

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について(第1次報告案)に対する意見募集について、平成26年4月14日


中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度専門委員会において、1,1-ジクロロエチレンの土壌環境基準の見直しに伴う、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について、第1次報告案が取りまとめられました。本案についての意見募集が平成26年4月10日(木)から5月9日(金)まで行われます。

  • 意見募集の概要
    土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)では、現在25項目を特定有害物質として定め、その土壌汚染による人健康への被害防止措置を定め土壌汚染対策の実施を図っています。
    平成25年10 月7日、環境大臣から中央環境審議会会長に対して、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」(諮問第362 号)(1,1-ジクロロエチレン等の6物質が対象)諮問がなされました。同年12月26日に開催された中環審土壌農薬部会土壌環境基準小委員会において、1,1-ジクロロエチレンの土壌環境基準の見直しについて審議が行われ、これに基づき平成26年3月20日に1,1-ジクロロエチレンの土壌環境基準を検液1Lにつき「0.02mg以下」から「0.1mg以下」に見直す告示改正がなされました。
    今般、本見直しに伴う土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について、土壌制度専門委員会で審議を行い、別添のとおり第1次報告(案)が取りまとめられました。つきましては、本報告案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。今後、いただいた御意見を考慮して第1次報告がとりまとめられ、土壌汚染対策法施行規則の改正等を行う予定です。

3月28に開催された第1回土壌制度専門委員会で承認された第1次報告案について、早速、意見募集が開始されました。内容を精査してください。
ランドソリューション㈱
橋本正憲
伊藤恵子
わたしたちはお客様に的確なアドバイスをできるよう、常に環境に関する法律の改正や行政動向を注視しています。お気軽にご相談ください。

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