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  3. 環境省;水質汚濁防止法等における放射性物質を適用対象とする法律案の
    閣議決定について

水質汚濁防止法等でも放射性物質を適用対象とする法律案が閣議決定されました、平成25年4月22日


昨年の環境基本法改正(平成24年法律第47号)で、放射性物質を適用対象とすることになりました。これを受けて、中央環境審議会は平成24年11月19日の総会で、放射性物質を「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」、「環境影響評価法」の適用対象とすべきとの提言をまとめました。
環境省が検討の上、来年の通常国会に改正案を提出する方針であることについては、平成24年11月29日付のトピックスでお知らせさせて頂いたとおりです。
閣議決定された改正の概要を次に示します。
詳しくは、関係資料をご覧下さい。

放射性物質の取扱いについて
法律名 現行法の取扱い 改訂法案の取扱い
大気汚染防止法 対象外 対象
施行期日は交付から6ヶ月を超えない範囲で政令で定める日
水質汚濁防止法 対象外 対象
施行期日は交付から6ヶ月を超えない範囲で政令で定める日
環境影響評価法 対象外 対象
施行期日は交付から2年を超えない範囲で政令で定める日
南極地域の環境の保護に関する法律 対象外 対象
施行期日は交付から2年を超えない範囲で政令で定める日

今後、海洋汚染防止法について検討されます。また、平成26年度には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と土壌汚染対策法について検討される予定です。動向にご注意ください。
ランドソリューション㈱
橋本正憲
伊藤恵子
わたしたちはお客様に的確なアドバイスをできるよう、常に環境に関する法律の改正や行政動向を注視しています。お気軽にご相談ください。

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