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  3. 中央環境審議会による提言≪放射性物質を水濁法などの適用対象とすべき≫

中央環境審議会は、放射性物質を4法の適用対象とすべきとの提言をまとめました、平成24年11月29日


中央環境審議会は、11月19日に開催された総会で、放射性物質を「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」、「環境影響評価法」の適用対象とすべきとの提言をまとめました。環境省は検討の上、来年の通常国会に改正案を提出する方針です。
また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」と「土壌汚染対策法」については、「放射性物質環境汚染対処特別措置法」の施行から3年後に適用対象とすることを検討する一方、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」と「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」については、「核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」などの規制が実施されていることから、当面、適用対象としない考えです。

放射性物質の扱いについて≪中央環境審議会の提言≫

法律名称 現法での扱い 今後の動き
大気汚染防止法(大防法) 対象外 放射性物質を規定に盛り込むべきとし、放射性物質の適用除外規定を削除する改正案を、来年の国会に提出する方針。
水質汚濁防止法(水濁法) 対象外
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法) 対象外
環境影響評価法(環境アセス法) 対象外
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (廃掃法) 対象外 「放射性物質環境汚染対処特別措置法」の施行から3年後に適用対象とすることを検討する。
土壌汚染対策法 (土対法) 対象外
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法) 対象外 当面、適用対象としない。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (化管法、PRTR法) 対象外
※(  )は略称

法が改正された後は、基準、測定方法などが検討されることと思います。
ランドソリューション㈱
橋本正憲
西方美奈子
わたしたちはお客様に的確なアドバイスをできるよう、常に環境に関する法律の改正や行政動向を注視しています。お気軽にご相談ください。

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