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  3. 神奈川県及び横浜市における条例の改正に関して

神奈川県条例及び横浜市条例が一部改正され、10月1日より施行されました。、平成24年10月3日


神奈川県の「生活環境の保全等に関する条例」(平成23年7月改正)が、平成24年10月1日より施行されました。
また、横浜市の「生活環境の保全等に関する条例」(平成24年2月改正)も、平成24年10月1日より施行されました。

神奈川県で独自に規定している土壌汚染に係る主な条例の対象地域は、下図のようになっています。

「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」・・・横浜市・川崎市以外の市町村に対して適用
「横浜市生活環境の保全等に関する条例」・・・横浜市域のみに対して適用
「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」・・・川崎市域のみに対して適用

神奈川県で独自に規定している土壌汚染に係る主な条例の対象地域

今般、「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」について、調査契機や努力規定の一部が改正され、10月1日から施行されています。
特に、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」では、これまでより調査契機の拡充が図られており、横浜市域において土地を開発する際には更なる注意が必要です。
以下は、2条例(土壌汚染対策に係る規定部分)の主な改正点です。

神奈川県条例の主な改正点
(平成24年10月1日施行)
  • 汚染された土地(法・条例・自主調査等で基準超過が判明した土地)での区画形質変更を行う際には、周辺住民等に大して土壌汚染に関する公害防止の計画等について周知を行うよう努めることとしました。
  • 汚染された土地を譲渡、貸与、返還しようとする際は、その相手方に土地の汚染状況に関する情報を引き継ぐよう努めることとしました。
  • 特定有害物質使用地またはダイオキシン類管理対象地において、土地の区画を変更する際(敷地の一部を譲渡する際等)に実施した土壌汚染状況調査により土壌汚染が確認された場合、知事は土壌汚染が確認された土地の住所等を公表するものとしました。

横浜市条例の主な改正点
(平成24年10月1日施行)
  • 形質変更する土地の面積が2,000㎡以上3,000㎡未満の場合、条例の届出対象となりました。変更に着手する日の30日前までに届出が必要となり、横浜市が特定有害物質の使用履歴を調査します。使用履歴が確認された場合には土地の所有者等に調査命令が出されます。
  • 特定有害物質使用等事業所を廃止する、又は敷地の一部の使用を廃止する場合には、廃止した日から30日以内にその旨を届け出ることになりました。また、調査義務は土地所有者等に課せられ、土壌汚染対策法と同様の土壌汚染状況調査を法に定める指定調査機関に実施させることとなりました。
  • 条例に基づき実施された土壌汚染状況調査により汚染が判明した土地については、健康被害のおそれの有無に応じて条例要措置区域、条例形質変更時要届出区域に指定されることになりました。土壌汚染の除去が行われた場合には区域指定が解除されます。また、法及び条例で指定された区域内で土壌汚染対策を実施する場合には、周辺住民へ周知することとされています。
  • 条例要措置区域及び条例形質変更時要届出区域からの汚染土壌の搬出は、条例の規制を受けます。

土壌汚染対策法や自治体独自の条例に該当する開発や土地取引においては、行政との適切な協議、折衝力の高い指定調査機関をパートナーに持つことが不可欠です。
ランドソリューション㈱
橋本正憲
西方美奈子

わたしたちは土壌汚染対策法はもちろん、土壌汚染に関連する自治体独自の条例や要綱等に対応した調査や対策を数多く手掛けています。また、お客様に的確なアドバイスをできるよう、常に法律の改正や行政動向を注視しています。お気軽にご相談ください。

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関係資料

●県条例関連資料 ●横浜市条例関連資料
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