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  3. 横浜市生活環境の保全等に関する条例の改正に関して

「横浜市生活環境の保全等に関する条例」が一部改正され、10月1日施行です!、平成24年9月14日


横浜市では平成24年2月24日より、「土壌汚染対策法に基づく調査等が行われた土地」の一部については、条例に基づく手続きが不要となりました。今秋10月1日からは、さらに改正された条例が施行されます。土地取引や開発において重要となる改正ポイントを解説します。

ここが大きく変わります!
※ただし、9月12日現在、横浜市によると下記内容は【案】ということです。ご注意ください。


  • 届出対象となる土地の形質変更に、面積要件が加わります
    現行条例では、土地の形質を変更しようとする時、特定有害物質やダイオキシン類を使用等している事業所の敷地である(又は敷地であった)土地が条例の対象となっており、面積規模は問われていません。
    しかし、10月1日からは上記の事業所以外の土地において、新たに面積要件が追加されます。
    改正条例では、特定有害物質使用等事業所の敷地以外の土地にあっては、形質変更の面積が2,000㎡以上3,000㎡未満の場合には条例の届出対象となることが規定されました。
    また、土地の形質変更に着手する日の30日前までに届出をすること、届出を受けた横浜市が特定有害物質の使用履歴を調査し、使用履歴があった場合には土地の所有者等に調査命令を出すことが規定されています。
    これらは、3,000㎡以上の土地改変時の規定である土壌汚染対策法第4条と同様の流れです。



  • 特定有害物質使用等事業所の廃止又は敷地の一部の使用廃止の届出等
    現行条例では、特定有害物質やダイオキシン類を使用等している事業所を廃止しようとするときは、事業所を設置しているものが土壌調査等を実施し結果を届け出ることとなっています。
    改正条例では、特定有害物質を使用等する事業所又は過去において使用等していた事業所を廃止したときは、廃止した日から30日以内に廃止等の旨を届け出ることとされ、調査義務は土地所有者等に課せられます。また、条例土壌汚染状況調査の実施は土壌汚染対策法に規定される指定調査機関が行うこととされ、地歴調査の実施も求められています。
    なお、改正条例では特定有害物質の貯蔵を行う(行っていた)事業所も対象となります。

  • 区域の指定及び台帳
    改正条例において、条例要措置区域、条例形質変更時要届出区域が設定されます。これは、条例で実施した土壌汚染状況調査により基準に適合しないと認められた土地について、土壌汚染による人の健康にかかる被害(又はそのおそれ)を横浜市が判断して区域指定するものです。土壌汚染対策法の区域指定と同様の流れです。
    また、上記区域を記載した台帳のほかに、条例土壌汚染状況調査の結果が基準に適合している土地ならびに条例要措置区域、条例形質変更時要届出区域の指定が解除された土地についても台帳に記載することが規定されており、条例で土壌汚染状況調査を実施した土地の状況は いずれかの台帳に記載されることになります。
    さらに、土壌汚染対策法の要措置区域、形質変更時要届出区域の指定が解除された土地についても指定解除地台帳に取り纏められるということです。

  • 周辺住民への周知
    改正条例では、条例要措置区域及び条例形質変更時要届出区域、土壌汚染対策法の要措置区域及び形質変更時要届出区域内において、土地の形質変更や汚染の除去等の措置を実施する場合には、周辺住民に措置・形質変更等について周知することが規定されています。
    周知範囲については、敷地境界に隣接する土地、健康・生活環境に被害が生じるおそれがある範囲とされています。

  • 条例要措置区域及び条例形質変更要届出区域からの汚染土壌の搬出
    現行の条例では敷地外に汚染土壌を搬出する場合、条例による規制はありません。
    改正条例においては、条例要措置区域、条例形質変更時要届出区域から敷地外へ汚染土壌を搬出する場合、条例の規制を受けることになります。この規制は土壌汚染対策法とは重複しません。

施行は本年10月1日です。9月下旬には横浜市の土壌対策担当のHPで決定事項が公表される予定です。我々は引き続き注視していきます。
ランドソリューション㈱
西方美奈子
鈴木洋子


わたしたちは土壌汚染対策法はもちろん、土壌汚染に関連する自治体独自の条例や要綱等に対応した調査や対策を数多く手掛けています。また、お客様に的確なアドバイスをできるよう、常に法律の改正や行政動向を注視しています。
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