1. HOME >
  2. TOPICS >
  3. 「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂
    第2版)」が公表されました

「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第2版)」の改訂内容、平成24年8月29日


土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)に基づく適正な調査及び措置を行う際の指針となる「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」の見直しが行われ、その内容が平成24年8月28日に環境省より公表されました。

(改訂の経緯・位置付け)

環境省では、汚染土壌に係る調査及び措置の参考となる手引きとして、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂版)」を作成・公表しています。
今回、法の施行状況や事業者、自治体に対して実施したヒアリング及びアンケート等の結果を踏まえ、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利用された場合の取扱い等の観点から、当該ガイドラインについて必要な見直しが行われ、その内容が公表されました。

改訂された主な内容は、以下のとおりです。


  • 自然由来の有害物質が含まれる汚染土壌が盛土材料として利用された場合の取扱いについて
    A. 専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の土壌汚染が深さ10 m以浅に分布している土地において、掘削された土壌が盛土材料として利用されている土地であって、次に掲げるものについては土壌汚染対策法施行規則第10条の2に基づく調査(自然由来特例の調査)を行うことと解してよい。
    ① 法施行前*1に完了した工事で当該土壌が盛土材料として利用された土地
    ② 法施行後*2に完了した工事で当該土壌が盛土材料として利用された場合であって、当該掘削と盛土が同一の事業で行われたもの又は当該掘削場所と盛土場所の間の距離が900 m以上離れていないものである土地
    B. 自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利用された土地について、次に掲げる場合においては、第二溶出量基準に適合していることを条件に、土壌汚染対策法施行規則第58条第4項第9号(自然由来特定区域)に該当するものと解してよい。
    ① 自然由来特例の調査の結果、汚染状態が専ら自然に由来すると認められ、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、第二溶出量基準に適合する場合
    ② 自然由来の土壌汚染が深さ10 m以浅に分布していない土地において、法施行前に完了した工事で自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利用された場合であって、通常の土壌汚染状況調査を行った結果、汚染状態が専ら自然に由来すると認められ、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、第二溶出量基準に適合する場合
    ガイドラインでは、上記B.の①又は②に該当し、自然由来の土壌汚染として取扱うことができる盛土部分の土壌を"自然由来汚染盛土"と称しています。

    *1・・・平成22年3月31日以前
    *2・・・平成22年4月1日以降

  • "自然由来汚染盛土"のおそれがある土地における土壌汚染のおそれの区分の分類について
    調査実施者が自然由来汚染盛土のおそれに対して通常の土壌汚染状況調査による試料採取等を行う場合の、土壌汚染のおそれの区分の分類の考え方について、ガイドラインに示されました。

  • 人為的原因による土壌汚染のおそれと自然由来又は水面埋立て用材料由来の土壌汚染のおそれの両方がある土地の場合の調査について
    ガイドラインに図が追加され、より詳しく記載されました。

  • 土壌汚染対策法の適用外となる岩盤について
    固結状態*3の火成岩、堆積岩、変成岩で構成された地盤は岩盤とみなされ、土壌汚染対策法の適用外とすることが、ガイドライン本文及び「Appendix-18.土壌汚染対策法の適用外となる岩盤」に記載されました。

    *3・・・原位置において指圧程度で土粒子に分離できない状態をいう

自然由来汚染土壌の取扱いが改訂されました。
ランドソリューション㈱
橋本正憲
西方美奈子
わたしたちは土壌汚染対策法はもちろん、土壌汚染に関連する自治体独自の条例や要綱等に対応した調査や対策を数多く手掛けています。また、お客様に的確なアドバイスをできるよう、常に法律の改正や行政動向を注視しています。
お気軽にご相談ください。

お問合せフォームへ

関係資料

このページの上へ