Company

沿革

メインビジュアル

History

あゆみ

あゆみ

Story

ストーリー

  • 創業

    土壌汚染リスクを
    「見える化」する挑戦

    2001年8月、ランドソリューション株式会社は、栗田工業株式会社の土壌部門からスピンオフする形で誕生しました。

    当時は、不動産取引における「土壌汚染リスク」という概念が、まだ十分に社会に浸透しておらず、その存在すら見過ごされていた時代。
    ランドソリューションはそうした状況下で、土地の土壌調査・評価・浄化から売買支援までをワンストップで提供するという、日本でも先駆的なビジネスモデルに挑戦しました。

    背景にあったのは、「土壌汚染問題を定量化し、土地流通の透明性を高めたい」という強い想い。
    環境リスクは同時に経済リスクであり、これを「数字」で可視化できれば、土地の価値や取引のあり方を変える力になる――これが、創業の原点でした。

  • 転機

    土壌汚染対策法の施行

    2003年、土壌汚染対策法(通称:土対法)の施行は、ランドソリューションにとって追い風となりました。
    法整備によって、土壌汚染調査の義務化が進み、金融機関に対する不動産担保リスク管理の行政指導も強化。
    当社のリスク評価サービスのニーズが一気に高まりました。

    この時期に“掘らずにリスクを読む”机上評価システムを開発。
    独自に蓄積してきた膨大な土壌汚染調査データベースをもとに、不動産担保における土壌リスクを定量化するサービス(簡易土壌汚染リスク定量評価サービス)を実現。
    メガバンクや整理回収機構など、多くの金融機関に採用され、評価実績は20万件を超えるまでになりました。

    また、費用が読みにくかった対策工事においては、損害保険会社と連携し、日本初の「コストキャップ保証」サービスを開発。
    事業者が安心して土地再生を進められる仕組みを提供し、都市部の再開発や工場跡地の有効活用を後押ししました。

  • 創意

    地歴調査の革新と
    「フェーズ0.5」調査の開発

    従来3週間以上かかっていた地歴調査
    (フェーズ1)に対し、「速報1週間・コスト1/3」で実施可能な「フェーズ0.5調査」を2003年に開発。
    行政との協議を重ねて実現したこの手法は、スピードが求められる不動産取引現場で高く評価されました。

    さらに、より手軽に土壌汚染リスクの有無を判断できる「簡易土壌汚染リスク定性評価サービス」も商品化され、大手不動産会社を中心に土地購入時のフローに組み込まれるほどスタンダードとして浸透しています。

  • 貢献

    震災対応と放射線調査

    2011年の東日本大震災、そして福島第一原発事故を受け、ランドソリューションは未経験分野である放射線調査にも貢献。
    信託銀行や電力会社の依頼に応え、津波により大きな被害を受けた東北地方を中心に全国各地での放射線測定や土壌調査に対応しました。

    社会的使命に応えるべく、持てる技術と知見を柔軟に応用したこの活動は、当社の存在意義を改めて広く社会に示すものとなりました。

  • 進化

    AIとの融合
    「Soilinsight」の始動

    2018年にクリタグループの一員となった米国のベンチャー企業Fracta社との協業により、AIとITを活用した次世代リスク評価ツール「Soilinsight」プロジェクトがスタート。

    図面・見積を自動作成する「e-fast」や、簡易リスク評価を行う「e-value」など、現場の判断を支える社内ツールを開発。
    熟練専門家のノウハウをAIに標準化させることで、誰もが扱える評価ツールとして進化を遂げました。

  • 信頼

    大規模プロジェクトへの参画

    ランドソリューションは、単なるコンサルティング会社にとどまりません。
    全国の工場跡地を再生する大規模物流・商業施設プロジェクトや、東京スカイツリー建設時の土壌コンサルティングなどにも参画。

    高い技術力と実績により、「土壌汚染リスク」を「信頼」に変えるパートナーとして、行政・企業・地域社会からの評価を確固たるものにしました。

  • 連携

    不動産子会社・
    再生ファンドの設立

    創業当初より、ランドソリューションは汚染地の再生・流通促進に取り組み、不動産子会社「ランドマネジメント」を設立。
    汚染地の買取・仲介を通じてリスクを迅速に切り離すことで、流通の円滑化に貢献しています。

    さらに、機関投資家・運用機関と連携して土地再生ファンド「エコランドファンド」を組成。
    要措置区域の買取りやリースバックなど、革新的な不動産活用スキームを次々と実現しています。

  • 発信

    知見の共有と
    顧客接点の継続

    社内管理システム「SERVIS」で社員間のナレッジを共有し、2013年から継続的に発信しているメールニュース「ランドソリューション通信」は、顧客接点の強化を担っています。

    「つながりを絶やさない」その姿勢が、社内外からの信頼と共感を生み出しています。

  • 誕生

    新生ランドソリューションへ

    2023年4月、栗田工業の土壌・地下水浄化事業を承継。
    ランドソリューションは、土地の評価から調査、浄化、土地活用までを網羅する真のトータルソリューション企業としてビジネスエリアを広げました。
    製造工場向けの原位置浄化技術を含む栗田工業の技術と、自社の土地活用ノウハウを融合し、多様化するニーズに迅速かつ的確に応える体制を構築しています。

    また、2024年には象徴的な新たなサービスとして、複雑化する操業中の工場における土壌汚染等の情報をデジタル技術で視覚化・共有化・最新化する「Land Information Library Service」をリリースしました。

  • ブランドコンセプト刷新

    もっといい土、もっといい水。

    創業以来、ランドソリューションが一貫して追い求めてきたのは、目に見えないリスクを“見える化”し、土地の未来に希望をもたらすことです。
    そして、2025年「もっといい土、もっといい水。」を新しいブランドコンセプトに掲げ、これからも「土地の価値を最大化する」挑戦を続けていきます。