不動産取引において、土壌汚染リスクの認識と対策は必要不可欠です。しかし、土壌汚染は目に見えない汚染であり、取引関係者が汚染状況を把握することは困難を極めるため、汚染リスクをどのように評価すべきか、また、どのように事業の採算性に織り込むべきかが苦慮されています。
この状況を解消するため、当社は4種類の「汚染リスク定量化システム」をご提案いたします。

使用するシステム		使用用途	提供する コスト情報	ベースとなる 調査・情報	現地 調査
詳細評価	標準浄化コスト 算定システム	不動産売買契約 鑑定評価 入札時の条件設定	確定値	フェイズ1調査 フェイズ2調査	有
	概算浄化コスト 算定システム	売買の判断、仮契約	準確定値 (幅有り)	フェイズ1.5調査	有
簡易評価	汚染格付スコア リングシステム	担保評価／債権評価	推定値 (幅有り)	チェックシート 不動産関連情報	無
	CBRによる汚染リスク 簡易算出システム	保有／売買戦略策定 担保評価／債権評価	推定値	手持資料 (業種・面積・稼動年数等)	無

標準浄化コスト算定システム及び概算浄化コスト算定システムは、実際の調査結果などのデータを入力することにより、これまでに蓄積された8,000件の調査・浄化実績データベースと照らして、適正な浄化コストを算定するシステムです。
浄化コストは汚染の形態によって千差万別であり、調査結果から適正な浄化コストを算出するのは難しいと考えられてきました。しかし当社は、これらシステムの開発により適正な浄化コストの算出を可能としました。

標準浄化コスト算定システム

標準浄化コスト算定システムは、財団法人日本不動産研究所において土壌汚染を含めた土地（鑑定）評価の手法として利用されており、土壌汚染リスクを不動産価値として定量化する手法です。

金融機関の不動産担保について、土壌汚染やアスベストによる環境リスクを担保価値の評価に織り込むことが金融庁の金融検査マニュアルにより示されています。このような担保評価の場面では、出来るだけ簡易でスピーディーに、正確な環境リスク評価を行う必要があります。
ランドソリューションでは、汚染格付スコアリングシステムやCBRによる汚染リスク簡易算出システムを用いて、大手金融機関（メガバンク、地方銀行、政府系銀行）のお客様を中心に年間10,000件以上の評価業務をコンスタントにご依頼いただいており、金融機関の環境リスクヘッジ対策に貢献しています。

CBRによる汚染リスク簡易算出システム

CBR （Case Based Reasoning：事例ベース推論）は、データベースを活用して最適解を求める手法として様々な分野で活用されています。汚染リスク簡易算出システムは、CBRを浄化コストの推定に適用した日本で初めてのシステムです。
これまでに蓄積された8,000件の調査・浄化実績データベースをシステムに取り込み、現地調査なしで浄化コストを推定することが可能になりました。

※CBRによる汚染リスク簡易算出システムは、平成16年にランドソリューション(株)、茨木氏、栗田工業(株)で共同開発し、平成18年に特許を取得しています。