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土壌汚染でお困りの方に、万全のLSサポート体制を提供

資産除去債務とは

資産除去債務とは

IFRS (国際財務報告基準)と国内会計基準とのコンバージェンスに伴う「資産除去債務に関する会計規準」の適用が2010年4月から開始されました。
資産除去債務とは、企業が土地・建物や設備などの有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の保有・使用に伴い当該有形固定資産の除去(解体・売却)に際して、法律上の義務や契約によって発生する法律に準じる義務により、将来発生が見込まれる費用(将来債務)のことをいいます。
「資産除去債務に関する会計規準」の適用によって、上場企業や会社法の大企業、さらにこれらの連結対象となる企業は、保有する土地の土壌汚染や、建物に使用されているかもしれないアスベスト・PCBなどの有害物質を洗い出し、その除去費用を見積もり、資産除去債務として財務諸表上で開示することが義務付けられます。
企業は、自社が保有する土地や建物にあるかもしれない土壌汚染やアスベストなどの環境リスクの有無を確認・評価し、将来債務として貸借対照表の当該関連の資産と負債に両建て計上した上で、その資産の除去までの期間(償却期間)にわたって減価償却費として期間配分する必要があります。
資産除去債務の計上に不可欠な作業は、環境リスクの有無を事前に確認・評価・管理していくということであり、多くの不動産を所有する企業は、このような環境リスクマネジメントの実践が求められているといえます。

5年後に工場を廃止する場合の資産除去債務の算定例

5年後に工場を廃止する場合の資産除去債務の算定例


環境リスク総合評価システムのご紹介

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環境リスク総合評価システムイメージ

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資産除去債務計上でのサポート

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