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ランドソリューションとは

お取引先企業が語るLS社

LS社ならではの新たな価値創造シナリオに期待します

株式会社日本政策投資銀行
執行役員 産業調査部長
竹ケ原 啓介氏

土壌浄化対策へ向けたワンストップサービスの提供

ランドソリューション株式会社(LS社)は、2001年の誕生と同時に、日本の土壌汚染対策像を変える端緒になるという大きな役割を担いました。まだ土壌汚染対策法もなかった90年代末、日本の土壌汚染対策は、現在とは異なり、非常に不透明な条件の下にありました。規制不在の中、汚染された土地の関係者は、どこまで浄化すれば良いのか、コストは妥当な水準なのか、といった問題を検討するメジャーを持たないまま、個別対応を余儀なくされていました。土壌汚染対策の「市場化」を求める声が徐々に高まる中、これに応えるべく、ワンストップで「リスクを見切る」サービスを日本で始めて具体的に提供したのがLS社だったわけです。その後、リスク定量化システムなど現在に連なる様々なサービスを開発・提供すると共に、汚染地買取スキームなど、新たなフロンティアを切り開いていったことは、同種のサービスが一般化した今日においてこそ、大きな功績として記憶されるべきだと思います。

LS社のリスクコミュニケーション機能

インタビュー画像_1

LS社は、土地の利用形態に応じた汚染リスク対策の策定・請負を中核業務に据えつつ、行政を始め地域社会とのリスクコミュニケーション支援などの関連サービスを充実させ、これらをワンストップで提供することを強みに成長してきました。その過程で、円滑な不動産取引の実現や不動産活用戦略への貢献がビジネスチャンスとして浮上し、不動産関連メニューの充実が図られる中、そのビジネスモデルも、当初のエンジニアリング中心のものから、金融や不動産業など異業種との接点を多く持つものへと変化していきました。当時LS社の活動を間近で拝見した人間としては、LS社が触媒となって、保険、銀行、信託などの金融を始め様々な機能が糾合され、リスクマネジメントに関する新しいビジネスが生み出されていくダイナミズムは大変刺激的でした。文字通りイノベーションだったといってよいでしょう。

リスクコミュニケーション・・・土壌汚染の状況、それによる健康リスク、対策の必要性などの情報について事業者と周辺住民の方々が情報を共有し共通の理解をもつための双方向のコミュニケーションのことを指す。

ESG投資により期待される新たな価値創造

その後、国内外の経済社会情勢を受け、わが国の土壌汚染対策市場も大きく変化してきました。この変化の端緒となったLS社も埒外ではいられず、かつて他に類をみない独自性を誇ったビジネスモデルも、今日では、厳しい競争環境の下にあります。土壌汚染対策のバリューチェーンを見渡した時、これからの競争優位はどこに求めるべきでしょうか。世界に先駆けて進む少子化・高齢化や厳しい財政制約のなかでのインフラ更新ニーズを背景とするコンパクトシティ化は、都市中心部のブラウンフィールド対策を抜きにしては考えられません。パリ協定の下、低炭素・脱炭素社会への移行リスクが顕在化しつつありますが、内燃機関からEVへのシフトに象徴されるような産業構造の大きな変化は、今後国内の産業用地のあり方にどのような影響をもたらすでしょうか。また、近時注目を集める企業の非財務的価値に着目したESG投資の拡大は、適切な環境リスク管理に関する情報開示をこれまで以上に企業に促します。所有不動産の汚染リスクはその最たる例ですが、どのような情報開示が資本市場に対して最も有効でしょうか。まだまだ議論が尽きないこうした新しいテーマを考える時、土壌汚染リスクのプロ集団として長い歴史と実績を持つLS社がどんな処方箋を提示するのか、すなわち、21世紀のLS社を彩る新たな価値創造シナリオの提示が大いに注目されるところです。

竹ケ原啓介(たけがはら けいすけ)
1966年生まれ
2011年 ㈱日本政策投資銀行 環境・CSR部長
2016年    同行     産業調査部長
2017年    同行     執行役員産業調査部長

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