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ランドソリューションとは

お取引先企業が語るLS社

お取引先企業が語るLS社 株式会社日本政策投資銀行 様 ―「環境債務の見える化」をリードするLS社 株式会社日本政策投資銀行 公共ソリューション部 CSR支援室長 竹ケ原啓介氏

めまぐるしく変化する土壌汚染対策市場

ランドソリューション社(以下LS社)が誕生した2001年を境に、その前後でわが国の土壌汚染対策市場を比べてみると、この10年余りの急激な変化に今更ながら驚かされます。典型七公害の一つに数え上げられながら、農用地を除いて規制不在が長く続いたプレLS時代に対し、2000年代、ポストLS期に入ってからは、土壌汚染対策法の制定、各種条例の整備、不動産鑑定への反映、財務会計とのリンケージの強まり(減損会計、資産除去債務)、そして金融機関の対応等々、この間の変化を上げれば枚挙に暇がありません。

何が急激な変化をもたらしたのか。色々な見方が出来ると思いますが、私はやはり経済のグローバル化の影響が最も大きかったのだろうと思います。日本への直接投資の増加を背景に、海外の環境規制に慣れた事業者や投資家の目線を意識せざるをえなくなってきたこと、M&Aの増加、伝統的なコーポーレートファイナンスから仕組み金融へのシフトに伴い、環境デューデリジェンスなどリスク評価が必須になったことなどです。これまでは意識せずに済んだ「負の遺産」が、存在を否応なく直視せざる得ない経営課題になったということです。

「環境債務の見える化」に対するニーズの高まり

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こうした変化のなか、今風には「環境債務の見える化」とでもいいましょうか、「土壌汚染リスクの定量化」に対するニーズが高まるのは必然でした。特に、健康リスクの回避に力点を置いた土壌汚染対策法の下、自主的な対策が中心となる日本の土壌汚染対策の市場特性を考えれば、このニーズは、不動産を所有する企業や金融サイドに留まらず、土壌汚染対策ビジネスのマーケティング手段としても、大きな意味をもったといえましょう。

様々なステークホルダーを巻き込み、新たな体系を作り出したLS社

このニーズに応え、日本で初めて具体的にサービスとして提供したLS社という存在は、文字通りエポックメーキングな存在です。LS社が切り開いた新境地は、個々の評価手法などももちろんですが、それまで土壌汚染対策との接点が薄かった様々なステークホルダーを巻き込み、新たな体系を作り出したことに真骨頂があると思います。LS社がいわば触媒のような機能を発揮し、銀行、信託、保険、鑑定など、様々な主体が土壌汚染リスクの見える化を追求する過程に参加していくという潮流が作られました。これが純粋に民間レベルで行われたというのは、世界的にみても稀有な例ではないでしょうか。

土壌汚染対策ビジネスを常にリードしていく役割を

企業の社会的責任(CSR)がますます問われる時代になっています。CSRの本質を、コンプライアンスを超えたコミットメントとしてみれば、今後法規制がどのような形に変化しても、環境リスクへの取り組みレベルを「自主的に」決めなければならないという企業の悩みは尽きません。LS社には、こうした悩みに対する最適解を提案し続けることで、自身が作り出したわが国の土壌汚染対策ビジネスの新潮流を常にリードしていく役割を期待しております。

竹ケ原啓介 (たけがはら・けいすけ)
CSR支援室長。1966年生まれ。一橋大法学部卒。土壌汚染やリサイクルなど環境ビジネス動向に関する調査、環境格付け融資制度の創設などに従事し、2005~2008年秋まで2度目のドイツ勤務を経て現職

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